日本の環境政策 2
巨大企業をはじめとする財界、そして政府の環境問題をめぐるあからさまな"巻き返し"は、このほかにも74年以来OECDから重ねて勧告を受けています。
76年に環境庁自身が制定を唱えた環境アセスメント法案をめぐる7年間の動きや、また82年4月に3たび国会提案が見送られ、83年春には全体として規制を大きく緩めてようやく国会に提出されたものの、実質審議も行われないまま継続審議となった湖沼法案(湖沼水質保全特別措置法案)。
あるいは、環境庁長官自身がゴーサインを出した志布志湾(鹿児島県)の石油備蓄計画推進など、枚挙にいとまのないところです。
1982年版『環境白書』は、交通公害や湖沼汚染など環境問題が新たに深刻化している中で、「環境の状況は、・・・近年、全般的には改善を示してきている」という現状認識を示しました。
そして、「地球的規模での環境問題解決への貢ことともに、地域ごとの「快適な環境づくり」の必要を高らかに提唱しています。
そして一方、財界・経団連は、前記補償制度の"見直し"をはじめ、環境アセスメントの立法化に対する"疑問"や、地方自治体の条例による「上のせ」・「横出し」規制の"是正"など、公害規制"骨ぬき"のための多面的なプログラムの実現を第2次臨時行政調査会に対して「要望」。
こうして臨調答申後の今日、「新行革大綱」の下で、環境行政それ自体が「行財政改革」の一標的となっています。